IT導入補助金2021

プロセス一覧

業種Pコード業務プロセス機能例と注意点
共通共P-01①顧客対応・販売支援MA:トラッキング機能(潜在顧客属性情報・行動履歴収集・分析)、リード管理(潜在顧客育成・潜在顧客選別)
注意点:AIトラッキング機能、AI顧客分析、消費者行動解析、フィールドトラッキングなどの、カメラ等から得た情報から人の目線や性別・年齢などの情報を収集し(アイトラッキング・フィールドトラッキング)そのデータをマーケティングに利用するというものも対象となる。ただし、あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外。
SFA:見込客情報・案件情報台帳・商談進捗・営業販促活動・実績管理
一連のプロセスをシームレスにつなぎ、営業活動と関連業務を可視化することで営業力を強化するもの
CRM:顧客購買履歴・対応履歴全社共有・顧客分析・販促・アフターケア機能
注意点:マーケティング活動のために顧客情報を利用し、顧客を醸成・育成(リードナーチャリング)することを目的としたITツールが対象であり、単なる顧客情報を保有、表示するだけの機能では対象外。
予約受付台帳
注意点:顧客側が利用・予約を行える画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能が対象。ただし顧客側・店舗側で利用する機能の切り分けができない場合には顧客側機能も対象。顧客側画面を新規製作する必要はスクラッチ開発に該当する為対象外。
無人受付・無人チェックイン
注意点:企業の受付に設置される受付システム、宿泊業で使われる無人チェックイン、医療業その他で使われる順番発券機などが該当するが、あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外。
共P-02②決済・債権債務・資金回収管理決算(POSレジ、ECサイト用カート、多通貨対応)
発注・仕入管理、買掛・支払管理
受注・売上請求管理、売掛・回収管理
電子記録債権・手形管理
採算管理(売上分析、粗利管理)
共P-03③調達・供給・在庫・物流仕入先別取引条件管理
ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入
在庫分析、在庫基準
納品先・納品商品管理
配送業者管理、配送計画、納品手続処理
共P-04④会計・財務・資産・経営予算統制、資金繰り計画、CMS(キャッシュ・マネジメント)
仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三(B/S,P/L,C/F)
固定資産台帳・減価償却計算
経費精算
注意点:仕分け機能や会計ソフトへの連携機能がなく経費費用と金額を入力・表示するだけものは対象外。
法廷調書・税務申告書作成
管理会計、経営分析
共P-05⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤出退勤申請・管理
シフト作成(シフト希望収集・計画作成)、36協定、長時間労働等(レギュレーション対応)
給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算
人事基本台帳、人事評価
採用(採用応募者管理、面接スケジュール)・処遇・異動・退職手続、労働契約管理
ストレスリスクの自動検知、ストレス診断・アンケート、ストレス要因可視化、改善計画策定
社内向け階級別研修・セキュリティ研修・技術研修
eラーニング作成・配信ツール
注意点:社内研修向けに利用されるものに限り対象。商用目的の場合は教育・学習支援業向けを選択すること。
電子契約、リーガルチェック、BCP・ISO文書等作成・管理
社内資産管理(器具、備品、ファシリティ、IT資産、MDM、機器管理)
製造業製P-06⑥業種固有プロセス品質管理(部品、完成品、トレーサビリティ、外注先評価)
製造工程管理(製造指示、指示書、ロット管理、)
製造管理(作業進捗、作業日報、納期管理、安全管理)
製造設備管理(稼働状況、保全)
生産管理(生産計画立案、工程計画、資材所要量計算)
CAD、CAM、CAE
部品表・配合表、コスト計算、原価計算
プリプレスツール:組版、デザインツール、工程管理・品質管理
共通汎P-07⑦汎用・自動化・分析ツール文章作成ワープロソフト、表計算ソフト、管理データーベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト
文章証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社内チャットツール
CTI、PBX、IVR
注意点:あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント
ビジネスアプリ作成ツール
注意点:アプリ構築費用は対象外
共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
注意点:単なるストレージは機能拡張のカテゴリーで申請すること。
RPA、チャットボットシステム
BI、分析・解析専門ツール
注意点:特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請すること。

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